「早く農地に戻していただきたい」輿石氏自宅敷地めぐり赤松農水相（産経新聞）
赤松広隆農水相は２３日の衆院農林水産委員会で、民主党の輿石東参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑について「（農用地に指定されながら）他目的で使われていたのなら、できるだけ早く元の農地に戻していただくということしかない」と述べ、問題の土地のある神奈川県相模原市や同市農業委員会などを指導する考えを示した。自民党の小里泰弘衆院議員の質問に答えた。
問題の土地は輿石氏の義弟名義になっており、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門からつながる通路に転用されたことが明らかになっている。
赤松氏は「１７日に相模原市や同市農水委の担当者が現地を訪れ、義弟から『農地に戻す』と説明を受けた」と説明。「土地の所有者が誰であろうが関係なく、適正厳正に事実を判断したい」と述べた。
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＜天皇、皇后両陛下＞京都へ出発（毎日新聞）
天皇、皇后両陛下は２５日、京都市で開かれる第１４回国際内分泌学会議のオープニングセレモニーに出席するため、ＪＲ東京駅を新幹線の臨時専用列車で出発した。
両陛下は２６日のオープニングセレモニーに出席するほか、京都府宇治市の平等院、向日市の長岡宮大極殿・小安殿跡などを視察し、２８日に帰京する。
・ 公務員の幹部人事凍結＝新制度前の駆け込み防止−仙谷担当相（時事通信）
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へき地保健医療計画対策の報告書案を了承―厚労省検討会（医療介護ＣＢニュース）
各都道府県が策定した「第10次へき地保健医療計画」が2010年度末に終了するのを受けて、新たに始まる第11次計画のあり方を検討していた厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」(座長=梶井英治・自治医科大教授)は3月19日、事務局が示した報告書案を大筋で了承した。案ではへき地医療支援機構などの強化や医師のキャリアデザインの構築などを求めている。
厚労省はこの日、前回までの議論を踏まえて報告書案を再提示した。案は、▽へき地保健医療対策の現状と課題▽都道府県や医師などへき地医療の提供体制を構築する各主体に求められること▽へき地保健医療対策に係る具体的支援方策の検討▽今後のへき地保健医療施策の方向性―などで構成されている。 「具体的支援方策」では、第9次計画から都道府県ごとに設置され、へき地診療所に勤める医師への支援や代診医の派遣調整などを行っている「へき地医療支援機構」を、へき地があるにもかかわらず未設置の県があると指摘。同機構を都道府県ごとに1か所設置し、へき地での診療経験がある医師を専任担当官として配置するとしている。
また、機構の位置づけについては、「単なる支援機関ではなく、ドクタープール機能やキャリアパス育成機能を持たせることが肝要である」としている。
「へき地医療への動機付けやキャリアパスの構築」については、へき地保健医療に関して広く医学教育のカリキュラムに盛り込むことなどが重要だとしている。一定のカリキュラムを履修した医師に「地域医療修了医」などの肩書きなどの付与する案も挙げた。また、キャリアパスを作成する際には、▽へき地勤務医の子育て、家族支援などを考慮したキャリアデザインの策定▽勤務体制の中で休暇が臨機応変に取得できる体制の構築▽へき地での勤務に偏らないようにするための体制整備―に留意すべきとした。
厚労省はこの日の議論で指摘された点を修正し、報告書を3月中に公表。さらに、第11次計画の策定指針を作成し、4月下旬をめどに都道府県に向けて通知する。各都道府県がこれを受けて計画を策定する。
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＜インプラント＞使い回し疑惑で被害者の会設立 訴訟も検討（毎日新聞）
愛知県豊橋市の歯科医院が使用済みインプラント（人工歯根）を使い回した疑いが持たれている問題で、元患者と家族が被害者連絡会を設立し、１７日に同市内で記者会見した。同会は民事訴訟を視野に、弁護士との相談や情報収集を行う。
連絡会は１３日、同医院で治療を受けた元患者や家族計３３人で設立した。患者の中には治療を受けた後にインプラントが外れたり、頭痛、しびれなどの異常を感じている人もいるという。
インプラントが外れ再治療が必要になった男性（６９）は「使い回しかもしれないと思うと不安だし、許せない気持ち」と訴えた。同会代表の河合孝弘さん（４８）は「提訴の意思を持つ被害者もいる。真相究明や被害救済に向けて集団提訴も考えたい」と話した。
被害者連絡会への問い合わせは０８０・１５６２・６４２３。【中村かさね、加藤新市】
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連絡会は１３日、同医院で治療を受けた元患者や家族計３３人で設立した。患者の中には治療を受けた後にインプラントが外れたり、頭痛、しびれなどの異常を感じている人もいるという。
インプラントが外れ再治療が必要になった男性（６９）は「使い回しかもしれないと思うと不安だし、許せない気持ち」と訴えた。同会代表の河合孝弘さん（４８）は「提訴の意思を持つ被害者もいる。真相究明や被害救済に向けて集団提訴も考えたい」と話した。
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札幌ホーム火災 吹き上がる炎「中に人。助けて」（毎日新聞）
燃え広がる炎が７人をのみ込んだ。１３日未明に発生した札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」の火事。犠牲者は郊外で身を寄せ合って暮らすお年寄りたちだった。「みんな仲がよさそうだったのに、どうしてこんなことに……」。近所の人や関係者は突然の惨事にショックを隠せなかった。【金子淳、円谷美晶】
「中に人がいる。助けて」。近所に住む商店経営の男性（６８）は、１３日午前２時半ごろ、女性の絶叫で目が覚めた。驚いて玄関から飛び出すと、グループホームの屋根から炎が吹き上がり、煙が立ち昇っているのが見えた。既に建物全体にオレンジ色の炎が回っており、「炎と煙で中の様子は分からなかった。とても入れる状況ではなかった」と話す。
グループホームの隣に住む２０代の女性は、飛び火を恐れて家族４人で屋外に避難した。「怖かったし、驚いた。とにかく逃げなきゃ、と思った」と振り返った。
出火に気づいたグループホームの女性職員（２４）は現場から約２５０メートル離れた屯田交番へ駆け込んだ。当時、警察官は留守で、女性は交番の電話で札幌北署に「火事です、火事です」と助けを求めつつ、同時に携帯電話で１１９番した。二つの受話器を両耳に当てて説明しようとしたが、場所の説明ができないほど取り乱していたという。
グループホームには９人の高齢者が暮らす。室内犬１匹を飼育し、入居者が職員と散歩に連れて歩く姿も見られた。クリスマスや入居者の誕生日などを祝うイベントも催され、入居者の家族が集まることもあったという。昨年のクリスマス会に参加した民生委員の女性（６７）は「家庭的な雰囲気で仲が良かった。まさかこんなことになるとは」。毎月、入居者の整髪を行っていた理髪店経営の男性（６５）は「運営はきちんとしていると思っていた。亡くなった方のことを考えるとつらい」と声を詰まらせた。
毎月、食事指導などでグループホームを訪れていた管理栄養士、佐々木志津子さん（７３）によると、施設では自力歩行ができる３人が２階、介助が必要な６人が１階に入居。夜間は職員１人が徹夜で巡回などを行っていた。「何とも言えない。（入居者）一人一人の顔を思い出すと涙が出てきます」と話し、目頭を押さえた。
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宮内庁は１６日、１１年度以降に着工する国宝・正倉院（奈良市）の大規模修理で、屋根の木組み部分の補強工事をすると発表した。軒先が最大約３０センチ垂れ下がっており、補強が不可欠と判断した。これに伴い、２年程度としていた工期も３年以上に延長する方針。
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＜地下鉄サリン＞死者１人増え１３人 警察庁が再調査（毎日新聞）
警察庁は１１日、９５年３月の地下鉄サリン事件の被害認定（２月末時点）について、死者は１３人、負傷者は約６３００人だと公表した。事件による死者は１２人、負傷者は５５００人余りとされてきたが、０８年１２月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。
新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。
また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約５５００人とされたが、警察庁の再調査で６２５２人と判明。公的資料で把握できなかった３４人からも申請があり、被害は計約６３００人とみている。
申請の期限は１２月１７日まで。死者１３人を含めた６２６５人のうち、８４％の５２５２人から給付金の申請があり、２０億８３０万円を支給した。【長野宏美】
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救急救命士の職能団体が発足（医療介護ＣＢニュース）
救急救命士の職能団体である一般社団法人「日本救急救命士協会」がこのほど発足した。会長に就任した鈴木哲司氏(帝京平成大健康メディカル学部講師)は、「諸問題を会員一同で共有し、協会として個人では解決できない問題の具体的解決策を考え、制度の改善を求めていきたい」としている。
同協会は、救急救命士の職業倫理の向上や専門的教育に努めることで、国民の健康と福祉の向上に寄与することが目的で、▽救急救命士制度の改善▽学会、講習会、研究会など学術振興▽機関紙、その他必要な図書の出版▽就職支援―などに関する事業を行う。
鈴木会長は救急救命士について、1991年の救急救命士法の成立から約20年、「医療専門職として職能団体が存在しないという極めて特殊な環境にあった」と指摘。協会設立は「医療専門職としての自立の一歩であり、救急救命士制度にとって歴史的な出来事だ」としている。
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同協会は、救急救命士の職業倫理の向上や専門的教育に努めることで、国民の健康と福祉の向上に寄与することが目的で、▽救急救命士制度の改善▽学会、講習会、研究会など学術振興▽機関紙、その他必要な図書の出版▽就職支援―などに関する事業を行う。
鈴木会長は救急救命士について、1991年の救急救命士法の成立から約20年、「医療専門職として職能団体が存在しないという極めて特殊な環境にあった」と指摘。協会設立は「医療専門職としての自立の一歩であり、救急救命士制度にとって歴史的な出来事だ」としている。
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生き埋め 工事中１人死亡 岐阜・各務原 （毎日新聞）
４日午後３時半ごろ、岐阜県各務原市須衛のゴルフ場、各務原カントリー倶楽部（くらぶ）で、穴を掘って配管工事をしていた同市小佐野町５、田島水道工事店の社員ら３人が生き埋めになった。３人は約１時間半後、消防などに救出されたが同市尾崎南町４、同店社員、浅野光則さん（３６）が外傷性くも膜下出血で死亡した。同市小佐野町５、同、田島裕也さん（２５）と同市蘇原古市場町５、水道工事業、佐々木孝政さん（５９）も頭や胸に軽傷を負った。
県警各務原署によると、３人は午前９時ごろから田島操社長（５７）と４人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って２番ホールのグリーン南側約５０メートルのラフに、すり鉢状の穴（南北約８メートル、東西４．７メートル、深さ３．８メートル）を掘り、穴の中で３人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。
同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】
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県警各務原署によると、３人は午前９時ごろから田島操社長（５７）と４人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って２番ホールのグリーン南側約５０メートルのラフに、すり鉢状の穴（南北約８メートル、東西４．７メートル、深さ３．８メートル）を掘り、穴の中で３人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。
同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】
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津波 高知も警報解除 気象庁（毎日新聞）
気象庁は１日午前３時６分、高知県に出していた津波警報を解除して、注意報に切り替えた。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報がすべて解除された。
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気象庁は２月２８日、高さ１〜３メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で１．２メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。
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